目的があいまい
「AIで何かしたい」から始まり、対象とする業務が決まらない。
AI導入計画とYonBIPのご相談
AI導入を、構想から運用まで一枚の地図に。
どの業務からAIを使い、どのデータとシステムをつなぐか。YonBIPの検討からデジタル化・AI導入補助金の条件確認まで、導入前の判断を一つの計画に整理します。
相談用のメモを作成・コピーできます。
お問い合わせの受付窓口は準備中です。
AI導入ロードマップ
構想から運用まで、4つの段階で計画を組み立てます。各段階の成果物が、次の段階の判断材料になります。
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構想
経営課題と結びつけて、AIを使う目的と対象業務を決めます。
成果物目的と対象業務の一覧
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設計
データの所在と流れを整理し、必要なシステム構成を描きます。
成果物データの流れ図、システム関係図
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選定と準備
YonBIPを含む候補を比較し、補助金を活用する場合は対象条件と事前手続きを確認します。
成果物候補比較表、準備チェックリスト
補助金を使う場合交付決定の通知
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実装と定着
交付決定後に導入し、運用ルールと効果の確かめ方を決めます。
成果物運用ルール、振り返りの指標
計画が進まないときに、よくある状態
データが散らばっている
必要なデータが複数のExcelやシステムに分かれ、そのままでは使えない。
システムがつながらない
会計・販売・勤怠などの既存システムの関係が、整理されていない。
進める役割が決まっていない
検討が担当者任せになり、判断の基準が社内で共有されない。
YonBIPと業務の関係図
YonBIP（用友BIP）は、用友網絡科技股份有限公司（Yonyou、本社：中国・北京）が提供する企業向けプラットフォームです。公式サイトでは、AI・データ・業務プロセスを一体で扱う仕組みとして紹介されています。下の図は、その説明をもとに、いまの業務とのつながりを整理した概念図です。
いまの業務
- 会計ソフト
- 販売・受発注
- 勤怠・給与
- Excelの管理表
YonBIP
検討の対象となる場面
- 経営数値の確認
- 部門をまたぐ分析
- 定型業務の負担軽減
業務アプリ（10領域）
財務、人事、サプライチェーン、マーケティング、購買、製造、研究開発、プロジェクト、資産管理、社内コラボレーションの10領域にわたるクラウドサービス群として紹介されています。
AI機能
業務アプリにAIを組み込む「AI+X」の考え方のもと、AIワークスペース「YonWork」や開発支援の「YonCode」などが紹介されています。
データ
AI・データ・業務プロセスを一体で提供する設計とされ、データ分析を支援するAIエージェント「YonData」も紹介されています。
支援内容
ロードマップのどの段階からでも、必要な範囲でご相談いただけます。
段階 1
構想の支援
経営課題を整理し、AIを使う目的と、最初に取り組む業務を決めます。
- 経営課題の整理
- AI活用の目的設定
- 対象業務の選定
段階 2・3
計画と選定の支援
データとシステムの関係を図にして、必要な要件と候補ツールを整理します。
- システム関係図の作成
- 要件の整理
- YonBIPを含む候補の比較
段階 3・4
準備と定着の支援
補助金を活用する場合の確認から、導入後の運用と振り返りまでを支えます。
- 対象条件と事前手続きの確認
- 運用ルールづくり
- 効果の振り返り
デジタル化・AI導入補助金の対象条件と注意事項
事務局の公表情報（2026年10月7日確認）にもとづく概要です。申請の前には、必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。
- 制度名
- デジタル化・AI導入補助金2026（2026年度にIT導入補助金から名称変更）
- 対象者
- 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等。業種ごとに資本金・従業員数の基準があります。
- 対象ツール
- 事務局に登録されたITツールのみ。AI機能を有するツールは「ITツール検索」で絞り込めます。
- 補助率（通常枠）
- 1/2以内（最低賃金に関する要件を満たす事業者は2/3以内）
- 補助額（通常枠）
- 業務プロセス1つ以上：5万円以上150万円未満
業務プロセス4つ以上：150万円以上450万円以下 - 直近の締切
- 2026年10月30日（金）17:00（6次締切）。以降の日程は事務局が順次公表します。
申請前の確認ポイント
- GビズIDプライムを取得している（取得期間は申請方法や審査状況により異なります）
- SECURITY ACTIONを宣言している（一つ星または二つ星）
- 事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する
- 導入予定のツールが登録ITツールであることを確認した
- 交付決定の通知を受ける前に補助事業を始めない（契約・支払いの時期は公募要領で確認）
- IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が、デジタル化・AI導入補助金2026に申請する場合は、原則として、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の賃上げ計画の策定・実行、従業員への表明、効果報告などが申請要件となります。適用除外や返還条件を含む詳細は、公募要領・交付規程をご確認ください。
交付の可否は事務局の審査で決まり、当社が採択や補助額を保証することはありません。当社は事務局・行政機関ではありません。
デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（事務局）通常枠の最新情報：事務局の公式案内 ／ GビズIDの取得方法・期間
取得期間は申請方法等により異なります。締切に余裕を持って準備してください。
ご相談の進め方
段階ごとに、当社が行うことと、ご用意いただくことを分けて示します。
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1相談内容の整理
このページに相談用メモをご用意しています。正式な受付窓口は準備中です。
確認したいことと、現在の状況のメモ
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2現状のヒアリング
業務・データ・システムの現状をうかがいます。
業務の流れ、使用中のシステムや管理表の情報
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3関係図と計画案
システム関係図と、段階的な導入計画案を作成します。
優先したい課題と、予算の考え方の共有
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4申請前の準備
対象条件と事前手続きを確認し、IT導入支援事業者との打ち合わせに備えます。
GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言
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5導入と定着
運用ルールづくりと、効果の振り返りを支えます。
社内の推進担当者の選任
よくある質問
AI導入の計画づくりだけを相談できますか。
はい。補助金の活用を前提とせず、計画づくりのみのご相談も承ります。
YonBIPは補助金の対象ツールですか。
当社では確認できていません。補助の対象は事務局に登録されたITツールのみのため、事務局公式サイトの「ITツール検索」でご確認ください。
YonBIPとYonSuiteはどう違いますか。
用友の公式サイトでは、YonBIPは大企業向け、YonSuiteは成長企業向けの別製品として紹介されています。
補助金の申請手続きを代行してもらえますか。
本補助金は、申請者と、事務局に登録されたIT導入支援事業者が共同で申請する制度です。当社は、計画づくりと申請前の準備をご支援します。
採択される見込みを教えてもらえますか。
対象条件にあてはまるかどうかの確認はお手伝いできますが、採択の可否は事務局の審査で決まるため、見込みをお約束することはできません。
AI機能のあるITツールは、どう探せばよいですか。
事務局公式サイトの「ITツール検索」で、AI機能を有するツールを絞り込めます。